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水道管など配管の耐用年数は約40年といわれています。2016年の日本において、耐用年数を超えた管路の割合はいくらでしょう?

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司法・安全・環境
公開日 2021年11月02日

解説

2016年の日本において、耐用年数を超えた管路の割合は14.8%でした。

耐用年数を上回った管路の、全管路延長に占める割合を経年化率と呼びます。

2006年に6%だった経年化率は上昇を続け、2016年には全国平均で14.8%にまで上がっています。
反対に管路の更新率は年々低下しており、近年はほぼ0.7%前後の横ばいの状態です。2016年では0.75%でした。2016年の時点で、今後20年のうちに更新が必要な管路は全体の23%程度にも及ぶと予測されており、平均的に更新していくためには毎年約1.14%の更新率が必要となるといわれています。

水道管等管路の耐用年数については厚労省によれば、これは「あくまでも目安」とされ、「具体的な更新計画は自治体ごとに決めてほしい」との事(水道管の耐用年数は40年? 自治体から異論も「無理な話で現実的でない」)。

なお、上掲リンク先記事では2017年(平成29年)の経年化率が16.3%と出ています。この数字のソースは何でしょうか?

設備の老朽化度合いという大変重要な指標ですが、実は国の公的統計としてはネット上は公表されているものが無いのです。このトイの出典に挙げさせていただいた資料ですが厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の報告資料で、平成31年(2019年)2月に出されたものです。同タイトルの資料はその後も出されていますが、以降の資料では丁度上の厚労省のコメントに符合するかのように経年化率が出ていません。

2017年の経年化率については厚労省のWEBサイトに公開されているこの資料の12ページに出ています。これは別の報告資料の添付資料ですが詳細は不明(それが理由でこちらは出典としませんでした)、先の資料と同じ形式で1年だけ延長されたグラフが付いています。

どうなっているんでしょう?

実はこれら係数は水道事業を管轄してる自治体が調査しており、都道府県等によっては独自の統計として公表している場合もあります。が、公表していない自治体も少なくありません。その代わり公益社団法人日本水道協会が発行している「水道統計」という書籍では公表されています。編集は厚生省環境衛生局ですので、「公的」ではありますが、1冊5万円弱もするものなので、大学等の図書館でご参照ください。

2018年の水道法改正による水道事業の民間企業への開放もあって、色々と懸念されるところでありますが、e-Stat等での公開が望まれます。

答え

D: 14.8%

出典

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課 最近の水道行政の動向について(平成31年2月)

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