令和2年度におけるテレワーク導入率は全産業で47.5 %となっており、令和元年度から27.3％上昇しています。
以下は産業別のテレワーク導入率です。

1位：情報通信業　92.7％
2位：不動産業　68.1％
3位：金融・保険業　67.6％
4位：建設業　56.3％
5位：製造業　56.1％
6位：卸売・小売業　47.8%
7位：運輸・郵便業　30.4%
8位：サービス業・その他　34.7%

正解は卸売・小売業でした。
しかし卸売・小売業の導入率は47.8％と5割に迫る勢いではあります。

このデータソースである通信利用動向調査（総務省）ですが、他にも興味深い内容が集められています。

例えばテレワークの導入率を従業員規模別にみると
従業者数 100～299人 42%
従業者数 300人以上計 61.3%
従業者数 300～499人 52.8%
従業者数 500～999人 57.8%
従業者数 1,000～1,999人 77.1%
従業者数 2,000人以上計 85.2%
従業者数 2,000～2,999人 86.1%
従業者数 3,000～4,999人 78.5%
従業者数 5,000人以上 91.5%
となります。大企業ほど導入率が高いですが、5000人以上で91％と非常に高いのも興味深いです。

ところが、売上高利益率は殆ど説明力が無いのです。

売上高営業利益率 20％以上 36%
売上高営業利益率 10～20％未満 49.6%
売上高営業利益率 5～10％未満 54.2%
売上高営業利益率 0～5％未満 47.5%
売上高営業利益率 ▲5～0％未満 38.2%
売上高営業利益率 ▲10～▲5％未満 40.4%
売上高営業利益率 ▲10％未満 23.1%

つまり業績の好悪よりも規模によって決まる傾向が顕著でした。

一方、地域別に見ると、南関東と近畿が高い等、予想通りの結果ではあるものの、企業規模程大きな差はついていません。

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