2020年現在、共働きである世帯は、1980年に比べどう変化したでしょう？

2020年現在、共働きである世帯は、1980年に比べ倍増しました。
この正解ですが、一般に良く使われる「雇用者の共働き世帯」の場合を採って、「倍増」としておきましょう。

実は「共働き世帯」と言っても、問題意識によっては対象範囲は微妙に違ってきます。

しばしば待機児童問題等で話題になる「共働き世帯」の場合、これは夫婦とも拘束時間が自らの裁量では変えられない雇用者の共働き世帯が問題になります。
このため、この問題の文脈では、夫婦で農業を営んでいるような「共働き」は対象外となります。良く「専業主婦世帯」とか「共働き世帯」という数字が報道されますが、何を指しているか案外いい加減な場合が多いのです。

さて、ここでは一例として、上記でも挙げた雇用者の共働き世帯の場合の数字を挙げてみましょう。
労働力調査（総務省）の場合、夫が非農林業雇用者で且つ妻が非農林業雇用者の世帯を見ると

1. 1980年 614万世帯（全対象世帯2,919万世帯の21.0% ）
2. 2020年 1,240万世帯（全対象世帯2,826万世帯の43.9%）

となり世帯数及び対象世帯に対する構成比率とも、ほぼ倍増していることになります。

一方、夫婦とも職業の種類を問わない、双方有業の場合の共働き世帯はどうでしょうか？
ここでも労働力調査で見てみます。

1. 1980年　1,300万世帯（全対象世帯2,919万世帯の44.5% ）
2. 2020年　1,502万世帯（全対象世帯2,826万世帯の53.1%）

40年間で微増でしかないのが見て取れます。

この両者の違いは妻の職業の内、以前は農林業及び家族従業者が多かったものが、激減※している事に依ります。
※

1. 農林業 198万世帯 → 53万世帯
2. 家族従業者　258万世帯 → 58万世帯

（夫の就業状態全合計）

つまり雇用者の共働き世帯の倍増は、専業主婦世帯からの女性の社会進出、だけではなく産業構造の変化に伴う女性の就業先の変化の影響も大きく寄与しているのです。

なお、労働力調査以外の統計でも、夫婦の就業状態による世帯数の数字が見られます。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
専業主婦世帯、共働き世帯｜統計情報Ｑ＆Ａ｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

労働力調査