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2019年度において、「従業員一人当付加価値額」が一番高い業種は次のうちどれでしょう?

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企業・家計・経済
公開日 2021年07月06日
データダウンロード可

ヒント!

  • 「資本主義」の権化のような、あの「業種」ですよ

解説

2019年度において、「従業員一人当付加価値額」が一番高い業種は純粋持株会社でした。 ※2019年度法人企業統計年報から全規模平均の値(ランキングは金融・保険業を除く全産業について)

追いトイ

2019年度において、「従業員一人当付加価値額」が一番高い業種は純粋持株会社でした。
※2019年度法人企業統計年報から全規模平均の値(ランキングは金融・保険業を除く全産業について)

いわゆる東証の業種分類には「純粋持株会社」という業種はありませんが、法人企業統計年報ではれっきとした業種です。

一方、上場企業のうち純粋持株会社に相当するのは金融庁取引規制府令第49条第2項の「特定上場会社等」に該当するかどうかということになりますが、これは有価証券報告書で、関係会社への売上が全体の80%を超える事等が基準になりますので、有価証券報告書の記述で見分けることができます(通常【事業の内容】等で「特定上場会社等に該当」などと記述されます)。
2020年の有価証券報告書ベースでは459社が該当し、この中にはソニーや東京電力ホールディングス等錚々たる企業が名を連ねています。

グラフ

従業員一人当付加価値額

付加価値とは、大雑把に言えば、売上高から原価を差し引いたもの。即ち仕入れたものに対し、企業活動によって加えた価値の部分になります。従業員一人当たりの付加価値額とは、従業員一人が生み出した価値の額という事になります。

法人企業統計ランキング

法人企業統計の業種分類は階層を持っているため、ランキングでは階層上最下位の業種を対象としている。
例えば「輸送用機械器具製造業」は下位に「自動車・同附属品製造業」「その他の輸送用機械器具製造業」の2つを持っているので、ランキング対象からは外している。

純粋持株会社は業種

東証等の業種をご存知の方には意外な印象を与えるかもしれませんが、法人企業統計はじめ一部統計では持株会社は業種として扱われます。実はこれは2008年8月の国際標準産業分類の改訂で国際的に新たに打ち出された考え方で、日本でも同年11月の日本標準産業分類改訂の際に取り込まれたものでした。ただし国際標準産業分類と日本標準産業分類では、純粋持株会社は異なる分類階層に位置付けられています(国際標準産業分類では金融・保険の下位項目、日本標準産業分類では学術研究,専門・技術サービス業の下位項目)。なお細分類レベルの細かい分類のため、これを中分類扱いで集計している法人企業統計以外ではあまり目にしないかもしれませんね。

答え

A: 純粋持株会社

出典

法人企業統計年報

法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。

(財務省WEBサイトより)

法人企業統計年報は、営利法人等を調査対象とし各年度の確定決算の計数を調査集計した統計で、毎年9月に発表されます。

法人企業統計年報財務営業比率

なお財務営業比率の計算式はこちらのURLを参照のことhttps://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/calculation.htm

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