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新型コロナウイルス感染拡大対策のためテレワークが推進されましたが、令和2年度においてテレワーク導入率が5割未満なのは次のうちどの業界でしょう?

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情報通信・科学技術
公開日 2021年09月24日

解説

令和2年度におけるテレワーク導入率は全産業で47.5 %となっており、令和元年度から27.3%上昇しています。
以下は産業別のテレワーク導入率です。

1位:情報通信業 92.7%
2位:不動産業 68.1%
3位:金融・保険業 67.6%
4位:建設業 56.3%
5位:製造業 56.1%
6位:卸売・小売業 47.8%
7位:運輸・郵便業 30.4%
8位:サービス業・その他 34.7%

正解は卸売・小売業でした。
しかし卸売・小売業の導入率は47.8%と5割に迫る勢いではあります。

このデータソースである通信利用動向調査(総務省)ですが、他にも興味深い内容が集められています。

例えばテレワークの導入率を従業員規模別にみると
従業者数 100~299人 42%
従業者数 300人以上計 61.3%
従業者数 300~499人 52.8%
従業者数 500~999人 57.8%
従業者数 1,000~1,999人 77.1%
従業者数 2,000人以上計 85.2%
従業者数 2,000~2,999人 86.1%
従業者数 3,000~4,999人 78.5%
従業者数 5,000人以上 91.5%
となります。大企業ほど導入率が高いですが、5000人以上で91%と非常に高いのも興味深いです。

ところが、売上高利益率は殆ど説明力が無いのです。

売上高営業利益率 20%以上 36%
売上高営業利益率 10~20%未満 49.6%
売上高営業利益率 5~10%未満 54.2%
売上高営業利益率 0~5%未満 47.5%
売上高営業利益率 ▲5~0%未満 38.2%
売上高営業利益率 ▲10~▲5%未満 40.4%
売上高営業利益率 ▲10%未満 23.1%

つまり業績の好悪よりも規模によって決まる傾向が顕著でした。

一方、地域別に見ると、南関東と近畿が高い等、予想通りの結果ではあるものの、企業規模程大きな差はついていません。

答え

B: 卸売・小売業

出典

総務省 通信利用動向調査

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