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様々な理由から生理用品を十分に揃えることができない「生理の貧困」。2021年7月時点で「生理の貧困」への取組実施割合が最も高い都道府県はどこでしょう?

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その他
公開日 2021年10月27日

解説

2021年7月時点で「生理の貧困」への取組実施割合が最も高い都道府県は広島県でした。

  1. 埼玉県 72%
  2. 石川県 70%
  3. 愛知県 64%
  4. 広島県 79%


広島県では21の地方公共団体が取組を実施しており、役所や学校などに多数のナプキンを配布しています。
また、14都府県が取組実施割合において半数を超えていますが、一方で北海道や鹿児島など一割に満たない道県も多く、地域差が広がっており、今後も改善が必要であると考えられます。

2017年にイギリスの女性1,000人を対象として行われた調査によって、徐々に明らかになってきた生理の貧困ですが、日本でも新型コロナウイルスの影響もあり、近年問題となってきています。

参考:「生理の貧困」ってなんだろう――言えない、買えない 問題の背景は

この問題、なかなか理解されにくいのが厄介なところです。
生理は、女性の生涯のうち40年近く付き合うことになります。生理用品一つあたりが高価でなくとも、積み重なれば多額になります。生理は個人差が大きく、たくさんの種類を使い分けなければひと月を乗り越えられない人もいます。衛生面を考えるとよくないものの、トイレットペーパーなどを代用できないわけではないため、購入の優先順位があがらない、ということも考えられます。

また、生理用品ばかりにお金がかかるわけではなく、生理痛が重たくて鎮痛剤を服用しなければ生活が満足にできなかったり、生理不順によって定期的に通院しなければならなかったり、それ以外にもお金がかかります。

もちろん、「経済的に貧しいから生理用品が買えない」というだけの話ではなく、父子家庭で生理についての知識が得られなかったり、生理用品を購入するためのお金をもらうのが恥ずかしくて言い出せなかったり、生理不順で使用する低用量ピルに対して親からの偏見があって服用できなかったりなど、家庭が裕福か貧しいかは関係なく、生理に対する知識不足が原因となっていることもあります。

実際私も、初めて生理が来たときは病気かと勘違いして、かなり焦った記憶があります。母に相談し、初めてそれが生理だと理解して生理用品の使い方などを知りました。母がいなければ、生理の知識はほとんど得られなかったに等しいです。学校などでの性教育でもっと触れてもらえれば、男性や生理に悩みのない女性を含めてしっかりとした生理の知識がついていくのではないかと思います。生理の貧困への取組が生理用品の配布だけにとどまらず、もっと根本的なところの解決にまで発展していくことが望ましいかと思います。

答え

D: 広島県

出典

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