人口当たりのコンビニエンスストアの店舗数。最も多い都道府県はどこでしょう？

結果は以下の通りです。

1位　北海道　5.07店舗
2位　山梨県　5.00店舗
3位　富山県　4.50店舗
4位　宮城県　4.28店舗
4位　茨城県　4.28店舗

人口1万人当たりのコンビニエンスストアの店舗数で比較すると、北海道と山梨県が拮抗しているように感じます。

さて、上位4都道府県を今回調査（経済センサス 2016年、国勢調査 2015年）と前回調査（経済センサス 2012年、国勢調査 2010年）で比較すると面白い事が分かります。

実はいずれの都道府県も前回よりも店数が大幅に伸びているのですが、2012年に対し2016年の店舗数は
北海道　1.34倍
山梨県　1.51倍
富山県　2.10倍
宮城県　1.48倍
茨城県　2.19倍
となり、富山県と茨城県での増加が特に目覚ましいことが分かります。

一方昼間人口でみると2015年人口と2010年人口の比は
北海道　0.98倍
山梨県　0.71倍
富山県　1.24倍
宮城県　1.00倍
茨城県　1.20倍
となっています。つまり人口比1，2位は人口が減少している中、店舗数が増えての結果であることが分かります。

ちなみに埼玉県は23位（3.83店舗）、東京都は26位（3.82店舗）、大阪府は37位（3.53店舗）でした。

人口の統計は国勢調査

日本に住むすべての人と世帯を調査対象(全数調査)とする国の最も重要な統計調査。５年ごとに実施される。例えば2015年調査は10月1日時点の人口・世帯が調査され、
・速報が翌2016年2月下旬、
・人口等基本集計が2016年10月下旬、
・就業状態等基本集計が2017年2月～4月に、
・従業地・通学地による人口・就業状態等集計が2017年12月中旬
・・・
という具合に様々な集計方法で長期に渡って公表される。

件数の統計は経済センサス

近年の経済構造の変化等に対応するため、政府全体として取りまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」において提言された「経済センサス」は、主に事業所数や従業員数などの基本項目に焦点を充てた「基礎調査」と、売上（収入）金額や費用などの経理項目の把握に努めた「活動調査」の２種からなっています。