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福島原発事故の影響を受け、日本産食品の輸入規制が各国で行われました。2021年時点いまだ解除されていない国はどこでしょう?

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公開日 2022年01月12日
データダウンロード可

ヒント!

  • 14の国や地域では、いまだに日本産の食品が輸入規制の対象です
  • この国の一部の街が観光VISAなしで入れるようになりました

解説

2021年時点いまだ日本産食品の輸入規制が解除されていない国はロシアでした。

追いトイ

選択肢の他の国はいつ輸入規制撤廃されたのか?

米国は2021年9月22日、インドは2016年2月26日、アルゼンチンは2017年12月11日に輸入規制の撤廃が発表されています。

ロシアの他に未だに輸入規制を実施している国・地域はどこ?

ロシアを含む14の国や地域では、いまだに日本産の食品が輸入規制の対象となっています。

福島原発事故に伴い、全世界で55の国・地域で日本産食品等の輸入について規制が講じられました。
その後、日本政府の働きかけもあり、事故から約10年を経た2021年10月10日現在で、41の国・地域が規制を撤廃し、14の国・地域が規制を行っています。

そもそも輸入規制とは具体的にどんな規制か?

輸入規制には以下の2種類が存在しています。

  1. 検査証明書の提出を課す
  2. 輸入自体を停止している

2021年10月10日現在輸入規制を実施している14のうち、9の国・地域(EU、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、英国、仏領ポリネシア、ロシア、インドネシア)は検査証明書等を要求。
さらに強い規制である、一部の都県等を対象に輸入自体を停止としているのは、5の国・地域(香港、中国、台湾、韓国、マカオ)です。

ロシアで輸入規制の対象となっている都道府県はどこ?

今回のコタであるロシアについては、2011年5月時点では福島、栃木、 群馬、茨城、千葉及び東京からの食料品の輸入停止を行っていましたが、その後段階的に緩和して現在に至ります。
ロシア向け食品の輸出も2010年のピークには及びませんが、2020年にはかなりのところまで回復しています。

検査証明書の提出は軽い規制なのか?

検査証明の内容・相手国にもよるのでしょうが、農産物の放射性物質検査証明書の場合、自治体の然るべき部署の職員等、公的機関の検査官立ち合いでの検査実施が必要な場合があり、そうなると日程調整から何から、相応のコストがかかることになります。

余り簡単そうではありませんね。

答え

A: ロシア

出典

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